勤怠管理システム比較｜社会保険の適用拡大と週20時間の判定で選ぶ

パートやアルバイトを雇っている会社では、社会保険に入るかどうかを「週20時間」で判定する場面が増えていきます。

2026年10月に賃金要件（月額8.8万円以上）がなくなり、2027年10月からは企業規模の要件も段階的に下がるためです。

とはいえ、制度の解説記事を読んでも、勤怠管理システムに何を求めればよいかまでは分かりにくいのではないでしょうか？

この記事では、判定の実務に必要な制度の要点を整理したうえで、週20時間の判定に使える勤怠管理システムを比較します。手続きの細かな手順や保険料の計算方法ではなく、勤怠管理の側で準備することを中心にまとめました。

料金・仕様は2026年9月時点の公式情報です。

主要な勤怠管理システムの比較表

先に、この記事でご紹介する5製品を表にまとめます。給与計算と同じ会社の製品を選ぶか、週単位の時間アラートを細かく設定できる製品を選ぶのが基本の考え方です。

製品	料金（公式の表示）	無料で試せる範囲	労働時間のアラート	給与計算との連携
KING OF TIME	1人月300円、初期費用0円	30日間の無料体験	日別・週別・月別に設定でき、雇用区分で対象を選べる	人事労務・給与も追加料金なしで使える
マネーフォワード クラウド勤怠	ビジネスプランは年払いで月6,480円（税抜、5名まで）、6名から1名300円	1か月無料	月の時間外労働を色別に表示	給与計算ソフトへ1クリックで連携
ジョブカン勤怠管理	機能を選んで組み合わせる料金体系	無料プランあり	就業規則アラート。1週の設定労働を超えた時間を週ごとに表示	ジョブカン給与計算と連携
freee勤怠管理Plus	1ユーザー月300円、初期費用0円	料金ページに記載なし	時間・日・時間帯の単位で設定	freee人事労務へAPIで連携
HRMOS勤怠	30名まで無料。有料は1人月100円（税抜）から、最低月3,000円	無料プラン。有料プランは1か月無料	無料プランから勤怠アラートあり	CSVの入出力とAPI

費用を抑えて30名以下で始めるならHRMOS勤怠、雇用区分ごとに週の時間を見張りたいならKING OF TIMEが候補です。

すでにマネーフォワードやfreeeで給与計算をしている会社は、同じ会社の勤怠を先に試すと、連携の手間が少なく済みます。

社会保険の加入判定を、専用の機能として掲げている製品は公式ページでは確認できませんでした。週の時間アラートと月ごとの集計を組み合わせて判定するのが現実的で、そのやり方は後半でご紹介します。

社会保険の適用拡大で変わること

2025年6月に成立した年金制度改正法により、社会保険（厚生年金・健康保険）の対象が段階的に広がります。勤怠管理に関わるのは、賃金要件の撤廃、企業規模の要件の縮小、保険料調整制度の三つです。

賃金要件がなくなり週20時間が軸になる

これまで、パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に入る要件は、次のとおりでした。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2か月を超えて雇用される見込みがある
• 学生ではない
• 厚生年金の被保険者数が51人以上の企業で働いている

このうち月額8.8万円以上の賃金要件は、2026年10月に撤廃されます。日本年金機構は、最低賃金以上で週20時間以上働けば月額8.8万円以上になるため、と理由を案内しています。

撤廃のあとは、判定の軸が金額から労働時間（週20時間）へ移ります。勤怠管理システムに求められるのは、給与の額ではなく時間を正しく数えることです。

企業規模の要件は段階的に下がる

賃金要件がなくなっても、2026年10月の時点では「厚生年金の被保険者数51人以上」という企業規模の要件は残ります。50人以下の会社が、2026年10月からすぐに対象になるわけではありません。

企業規模の要件は、2027年10月から次のように段階的に下がります。

時期	対象になる企業規模（厚生年金の被保険者数）
2027年9月まで	51人以上
2027年10月から	36人以上
2029年10月から	21人以上
2032年10月から	11人以上
2035年10月から	企業規模の要件がなくなり、すべての企業

時期は、日本年金機構と厚生労働省の資料によります。たとえば被保険者が20人の会社は2032年10月、5人の会社は2035年10月から対象です。

被保険者数は、法人番号が同じすべての事業所の合計で数え、短時間労働者は含みません。個人事業所は、2029年10月から常時5人以上を使う事業所が業種を問わず対象になり、その時点で既にある事業所は当分の間対象外です。

会社負担を軽くする保険料調整制度

新しく社会保険に入るパート・アルバイトの負担を軽くするため、保険料調整制度が設けられました。事業主が保険料の一部を一時的に多く負担し、そのぶん本人の負担を通算3年間軽くする仕組みです。

日本年金機構の案内では、対象は次のとおりです。

• 2026年10月以降に任意特定適用事業所になった事業所
• 2027年10月以降の適用拡大で特定適用事業所になった事業所など
• 標準報酬月額が12.6万円以下の短時間労働者

任意特定適用事業所とは、企業規模の要件に当たらない会社が、労使の合意で短時間労働者を社会保険に入れている事業所のことです。2026年9月30日以前に任意で加入した事業所は、上の対象に入りません。

本人と事業主の負担割合は、標準報酬月額によって次のように変わります。

標準報酬月額	1〜2年目（本人：事業主）	3年目（本人：事業主）
8.8万円以下	25：75	37.5：62.5
9.8万円	30：70	40：60
10.4万円	36：64	43：57
11万円	41：59	45.5：54.5
11.8万円	45：55	47.5：52.5
12.6万円	48：52	49：51

事業主が多く納めた分は、3か月後の保険料額から差し引かれるため、最終的に会社が納める保険料は増えません。本人が将来受け取る年金額も減りません。

この制度は自動では適用されません。事業主が「保険料調整開始申出書」を期限内に出す必要があるため、詳しい要件は日本年金機構の案内で確かめ、試算は顧問の社会保険労務士にご相談ください。

週20時間はどう判定するのか？

ここからが、勤怠管理システムの選び方に直結する部分です。判定には「契約の時間」と「実際に働いた時間」の二つを使います。

契約上の所定労働時間で判定する

加入の判定に使うのは、就業規則や雇用契約書などで決めた、通常の週に勤務すべき時間（所定労働時間）です。実際に働いた時間ではありません。

臨時の残業は所定労働時間に含めません。そのため、契約が週18時間の人が、繁忙期に一時的に週22時間働いても、それだけですぐ加入になるわけではありません。

週で決まっていない契約は換算する

雇用契約で「週○時間」と決まっていない場合は、次のように週あたりの時間へ換算します。

• 1か月単位の契約：1か月の所定労働時間を12分の52で割る
• 1年単位の契約：1年間の所定労働時間を52で割る
• 週ごとに周期的に変わる契約：その周期の1週間の平均

1か月単位の換算は、Excelなら次の式で出せます（B2に1か月の所定労働時間）。

=B2*12/52

たとえば1か月の所定労働時間が87時間なら、週あたり約20.1時間で、週20時間以上に当たります。夏季休暇などで特定の月だけ例外的に長い・短い場合は、その月を除いた通常の月で計算します。

シフト制で契約の時間があいまいな会社は、この換算で手が止まりがちです。まず雇用契約書に「基本となる勤務時間」がどう書かれているかを確かめてください。

実労働が続けば途中から加入になる

契約が週20時間未満でも、安心はできません。実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上になり、その状態が続く見込みなら、3か月目の初日から加入になります（日本年金機構の適用拡大Q&A）。

つまり、契約だけを見ていても足りません。実際の勤務の変化を月ごとに追い続ける必要があるため、ここで勤怠管理システムが役に立ちます。

加入の漏れが後から分かると、保険料は最大2年分さかのぼって納めることになります。会社の負担分だけでなく本人の負担分も含まれ、退職した人から回収できなければ会社がかぶることになりかねません。

勤怠管理システムで確かめる機能

ここまでの判定のしかたを踏まえると、勤怠管理システムに確かめたい機能は五つにまとまります。資料請求や無料お試しのときに、そのまま質問に使える形にしました。

確かめたい五つの機能

次の五つを、候補の製品ごとに確かめます。

1. 契約上の所定労働時間を持てるか：従業員ごとに登録できるか。実績しか持てない製品では、判定の土台ができません。
2. 週あたりに換算して見られるか：月単位・年単位の契約の人を、週あたりに直して一覧で見られるか。
3. 実績の超過をアラートで拾えるか：週20時間を超えたときに、色や通知で知らせる設定ができるか。
4. 対象の候補を一覧で出せるか：契約と実績の両方で絞り込み、候補を抜き出せるか。
5. 給与や手続きに渡せるか：使っている給与計算ソフトや社労士の手続きに、そのまま渡せるか。

五つすべてを一つの画面でこなせる製品は、まだ見当たりません。足りない部分は、次の補い方で埋めます。

専用の機能がないときの補い方

専用の判定機能がなくても、多くの勤怠管理システムにある機能を組み合わせれば、判定の漏れは防げます。手順は次の三つです。

1. 雇用区分を分ける：週20時間未満の契約の人を、一つの雇用区分にまとめる。
2. 週20時間でアラートを出す：その雇用区分だけを対象に、週の労働時間が20時間以上で色や通知が出るよう設定する。
3. 月末に2か月分を突き合わせる：月別の集計を書き出し、2か月続けて20時間以上の人を拾う。

KING OF TIMEのように、時間アラートの対象を雇用区分で選べる製品なら、1と2をそのまま設定できます。3の書き出しは、多くの製品にあるCSV出力を使います。

突き合わせの表は、次のような形で十分です。

氏名	契約の週所定	8月の週の実労働	9月の週の実労働	判定
Aさん	18時間	21時間	22時間	要確認（続く見込みなら10月から加入）
Bさん	18時間	21時間	17時間	対象外（続けて見る）
Cさん	16時間	15時間	16時間	対象外

Excelで判定の列を作るなら、次の式が使えます（D2とE2に2か月分の週の実労働）。

=IF(AND(D2>=20,E2>=20),"要確認","")

「要確認」になった人は、その状態が続く見込みかを現場に聞いてから判断します。一時的な繁忙なら、契約の見直しかシフトの調整で対応を決めます。

数字の突き合わせや期限のチェックを、どこまで自動にできるかは勤怠・在庫・入金の自動化設計で整理しています。

主要な勤怠管理システムの特徴

ここからは、比較表の5製品を一つずつご紹介します。料金や機能は、無料お試しの前に公式ページで最新の内容を確かめてください。

KING OF TIME：週別の時間アラート

KING OF TIMEは、1人月300円で、人事労務・給与・データ分析まで追加料金なしで使える勤怠管理システムです。最低利用人数はなく、1名から契約できます。

時間アラートは日別・週別・月別に設定でき、アラートの対象を雇用区分と所属で選べます。週20時間未満の契約の人だけに週のアラートを出す、という補い方にそのまま合います。

アラートの対象になった集計欄は、指定した色で表示されます。月別のアラートはメールでも通知できるため、月末の突き合わせのきっかけに使えます。

KING OF TIME 公式サイト（kingoftime.jp）

マネーフォワード クラウド勤怠：給与と一体

マネーフォワード クラウド勤怠は、確定した勤怠データを1クリックで給与計算ソフトへ渡せるのが強みです。すでにマネーフォワード クラウドで給与計算をしている会社なら、判定に使う集計と給与の数字がそろいます。

料金はプランごとの定額で、ビジネスプランは年払いで月6,480円（税抜）から使えます。5名までが基本料金に含まれ、6名からは1名300円が加わります。

アラートは、月の時間外労働を色別に表示する仕組みです。週20時間の判定に使う設定ができるかは、1か月の無料お試しで確かめてください。

マネーフォワード クラウド勤怠 公式サイト（biz.moneyforward.com）

ジョブカン勤怠管理：必要な機能だけ選ぶ

ジョブカン勤怠管理は、出勤管理・シフト管理・休暇申請などの機能を選んで組み合わせる製品です。必要な機能だけを契約できるため、打刻とシフトだけを使いたい会社でも無駄が出にくくなります。

労働状況一覧では、1週の設定労働を超えた時間を週ごとに表示できます。就業規則アラートまでの残り時間や、月末の予測も見られるため、月の途中で超えそうな人に気付けます。

給与計算は、同じシリーズのジョブカン給与計算と連携できます。料金の金額は機能の組み合わせで変わるため、公式ページで確かめてください。

ジョブカン勤怠管理 公式サイト（jobcan.ne.jp）

freee勤怠管理Plus：人事労務と連携

freee勤怠管理Plusは、freee人事労務へAPIでワンクリックで勤怠データを渡せる勤怠管理システムです。給与計算・労務手続き・年末調整をfreee人事労務で行っている会社に向いています。

アラートは、残業時間や休日出勤の回数などを「時間」「日」「時間帯」の単位で設定できます。週・月・年単位の変形労働制にも対応しているため、シフトの組み方が月によって変わる会社でも使えます。

導入や活用の支援は、別途有償で用意されています。

freee勤怠管理Plus 公式サイト（freee.co.jp）

HRMOS勤怠：少人数なら無料で試せる

HRMOS勤怠は、登録30名までなら無料プランで使える勤怠管理システムです。無料プランにも、打刻、日次の承認、CSVの入出力、勤怠アラート、APIが含まれます。

人数の上限をなくす有料プランは、1人月100円（税抜）からで、最低料金は月3,000円です。有給休暇の管理は1人月100円、シフト管理は1人月50円が追加でかかります。

給与計算とは、CSVやAPIでつなぐ形です。まず無料プランで契約時間と実績の記録を始め、判定の運用が固まってから有料プランを検討する、という進め方ができます。

HRMOS勤怠 公式サイト（hrmos.co）

会社の働き方に合わせた選び方

同じ製品でも、会社の働き方によって、先に確かめたい機能が変わります。

• シフトの変動が大きい会社（飲食・物販など）：シフトの契約時間と実際の打刻の差を、月の途中で見られるか
• 直行直帰が多い会社（訪問サービス・建設など）：スマホやGPSの打刻で、実績を漏れなく集められるか
• 給与計算を社労士に任せている会社：書き出すCSVの項目が、顧問の社労士の手順に合うか

直行直帰の会社は、そもそも実績の集計に漏れが出やすいため、判定より先に打刻の方法を固める必要があります。業種ごとの打刻の選び方は、建設業の勤怠管理システム比較と次の記事で整理しています。

社労士に手続きを任せている会社は、製品を決める前にCSVの形を見せて相談しておくと、決めた後の設定のやり直しを避けられます。

料金は、1人あたりの単価だけでなく、最低料金と、料金に含まれる機能の範囲で比べます。人数が少ない会社ほど、最低料金や基本料金の差が大きく効きます。

使っていない有料ツールの見直しは、SaaSの棚卸しと解約のやり方も参考にしてください。

導入前に整えておく実務

どの製品を入れても、土台になる契約や社内のルールが乱れていると、正しい判定は出ません。ここでは、自社が対象になる前から始めておきたい準備をまとめます。

対象が先でも今から準備する理由

「うちが対象になるのはまだ先だから」と思われるかもしれませんが、準備は早いほうが楽です。理由は三つあります。

1. 契約と実態のずれを直すのに時間がかかる：契約と勤務の実態が合わない会社は、雇用契約の結び直しから始めることになります。
2. 会社の負担が増える前に試算できる：対象者が増えると、会社が負担する保険料も増えます。
3. 設定を運用で確かめる期間が要る：新しいシステムは、締め日を数回またいで集計が正しいかを確かめます。

会社の負担は、協会けんぽの全国平均の保険料率で当社が計算すると、厚生年金と健康保険などを合わせて賃金のおよそ14%、40歳以上は介護保険料が加わりおよそ15%です（協会けんぽの令和8年度の保険料率と厚生年金の18.3%を労使で折半）。

対象者と影響額を先に試算しておけば、シフトの調整や時給の見直し、事業計画への反映を落ち着いて進められます。直前に慌てて導入すると、設定を誤ったまま運用を始めてしまうおそれがあります。

契約と実績を一度突き合わせる

まず、雇用契約書と勤務の実態が合っているかを確かめます。口頭で勤務時間を増やしたのに、雇用契約書が昔のままという会社は少なくありません。

契約と実態がずれたまま登録すると、システムは誤った判定を出します。契約を結び直す人が多いときは、電子契約を使うと回収と保管の手間を減らせます。

次に、今いるパート・アルバイトについて、手作業で「契約の時間」と「直近2か月の実労働時間」を一度突き合わせてみてください。先ほどの記入例の表の形で十分です。

変形労働時間制の人や、月によって契約が変わる人などの例外が先に見つかるため、システムに求める条件がはっきりします。

まとめ

企業規模の要件は2027年10月から段階的に下がり、2035年10月にはすべての企業が対象になります。最後に、この記事の5製品を会社の状況ごとに整理します。

会社の状況	候補の製品
30名以下で、費用をかけずに始めたい	HRMOS勤怠
雇用区分ごとに週の時間を見張りたい	KING OF TIME
マネーフォワード クラウドで給与計算をしている	マネーフォワード クラウド勤怠
freee人事労務で給与計算をしている	freee勤怠管理Plus
シフト制が中心で、使う機能を絞りたい	ジョブカン勤怠管理

制度の施行が近づいてから慌てないよう、まずは今の雇用契約書と勤務の実態をそろえるところから準備を進めていきましょう。