工程表を作っても、現場に正しく伝わらなければ意味がありません。
いざアプリを導入しようと検索して比較記事を開くと、20近くもの製品が並んでいます。しかし、そこにはゼネコン向けと一人親方向けが同じ表にまとめられており、肝心の料金体系も分かりづらいケースがほとんどです。
この記事では、「社員10人以下」の工務店や専門工事業に絞って、本当に必要なアプリの選び方を解説します。
まず、最も見落とされがちな重要ポイントをお伝えします。
この分野の主要アプリでは、協力会社の職人を何人招待しても料金は変わりません。料金を左右するのは「自社側のアカウント数」です。
そして製品によっては、「自社アカウントの最低利用数」が定められています。
たとえ社員が3人の会社であっても、10アカウント分の料金を支払う必要があるのです。こここそが、小さな会社にとっての本当の分かれ目になります。
小さな工務店の工程管理がうまくいかない3つの理由
アプリを選ぶ前に、まずは現場で何が起きているのか課題を整理しましょう。
工程表を更新・修正できる人が1人しかいない
Excelで作った工程表は、作成者本人しか修正できない状態になりがちです。現場で変更が発生するたびに、担当者が事務所に戻って作り直さなければなりません。
印刷して配るにしても、PDFで送るにしても、相手の手元にあるものが「最新の工程表」なのかどうかが曖昧になります。
変更連絡がチャットで飛び交い、記録に残らない
LINEなどのチャットツールは連絡が早い反面、やりとりがどんどん流れていきます。3日前の現場写真を探すためにトーク履歴を延々と遡ることになり、「言った・言わない」のトラブルになった際に根拠を示せなくなります。
職人が入力しない「監督任せ」の運用になっている
現場監督がすべての情報を入力する運用にすると、監督の業務負担だけが増加します。結果として導入前より忙しくなり、ツール運用が定着せずに失敗してしまいます。
何を管理したいのか（管理範囲）を先に決める
最初からすべての業務をアプリに盛り込もうとすると、導入は失敗します。管理範囲を以下の3つの階層に分けて考えましょう。
- 工程：
誰が・いつ・どの現場に入るか（日程と順序） - 現場の記録：
写真・日報・図面・指示のやり取り - 原価：
発注・出来高・支払い
最初に手を付けるべきは「1. 工程」と「2. 現場の記録」の2つです。最初から「原価」まで一度に管理しようとすると入力負担が爆発し、現場がついてこなくなります。
工務店の原価や見積りの管理については、こちらの記事で解説しています。
アプリの「費用の仕組み」を正しく理解する
ここが本記事の最も重要なポイントです。一般的な比較記事は機能の多さを並べがちですが、小さな会社が最初に確認すべきなのは「費用の構造」です。
協力会社の人数は、基本的に料金に影響しない
自社でアプリを導入した際、実際に画面を見るのは協力会社の職人さんたちです。「人数が増えると費用が高くなるのでは？」と思われがちですが、主要な製品ではそうなっていません。
例えば「KANNA」の機能一覧では、協力会社（他社）のアカウント数は「無制限」と明記されています。「ANDPAD」も協力会社（外部メンバー）の追加費用がかからない体系をとっています。
「ダンドリワーク」のように、全体の登録アカウント数（30枠・50枠など）で段階的に月額が変わる製品もありますが、いずれの製品も「職人1人を招待するごとに毎回追加料金をとられる」といった個別課金モデルではありません。
つまり、協力会社が5社であっても20社であっても、月額料金は変わらないという前提で考えて問題ありません。
実際に費用を左右するのは「自社アカウント数」の最低制限
注意すべきは、自社側のアカウント数です。ここには「最低利用アカウント数（下限）」が設定されているケースが多く存在します。
KANNAの場合、ライトプランやベーシックプランは「自社10アカウント〜」、エンタープライズプランは「20アカウント〜」といった制限があります。そのため、社員3人の会社が契約しても、10人分の月額費用を支払うことになります。
1アカウントあたりの単価が安く見えても、実際に支払う総額は想定の3倍以上になる計算です。
料金詳細は非公開のケースが多い
施工管理アプリの多くは、公式サイト上に詳細な料金を掲載していません。基本的には「初期費用＋月額費用＋オプション費用」の3つで構成されており、詳細は問合せ・見積もりとなるのが一般的です。
見積もりを依頼する際は、以下の情報を正確に伝えましょう。
- 自社の正確な人数（切り上げず、そのまま伝える）
- 協力会社のおおよその社数
- 使いたい機能の範囲（工程のみ／写真共有まで／原価管理まで）
その上で、「自社の最低アカウント数」と「初期費用」を必ず確認してください。 1アカウントあたりの月額単価だけを聞いていると、実際の請求額と大きなギャップが生じてしまいます。
費用の次に確認すべき「4つの選定軸」
費用構造を把握したら、次は以下の4つの軸で比較・検討します。
現場の人間が迷わず操作できるか？
アプリを起動してから、3画面以内で目的の操作にたどり着けるかが目安です。無料体験期間中に必ず確認してください。
「作業用手袋をしたまま操作できるか」「屋外の日光下でも画面が見やすいか」「電波の悪い場所でも動作するか」といった点は、カタログスペックでは分からない現場の重要ポイントです。
なお、操作性を判断するのは経営者ではなく、「社内で最もITやパソコンが苦手な職人・スタッフ」に試してもらうのが鉄則です。
協力会社への閲覧権限をどこまで制御できるか？
協力会社の招待自体は無料（制限なし）であることが多いため、気軽に招待できます。だからこそ「閲覧できる情報の範囲」をしっかり確認する必要があります。
招待した協力会社が「自社が関わる現場だけ」を見られるのか、それとも「全現場」が見えてしまうのか。後者の場合、他社の現場情報や金額・単価が漏洩するリスクがあります。
現場ごとに適切なアクセス権限を設定できるかどうか、契約前に必ず確かめましょう。
工事写真が官公庁（公共工事）の仕様に対応しているか？
公共工事を受注・実施する場合は、「電子小黒板」への対応が必須となります。工事写真に黒板情報を電子的に埋め込み、改ざんがないことを証明する仕組みです。
国交省の通達により、現在は中央省庁や都道府県、政令指定都市の多くで利用可能となっています。
一方で、民間工事のみを手がける工務店であれば、この機能は不要です。混同して不要な上位プランを契約しないよう注意しましょう。
既存の見積・請求システムと連携できるか？
工程管理アプリの中には、見積作成や請求管理の機能まで備えているものもあります。すでに別の会計・見積ソフトを導入している場合、二重入力の手間が発生しないか確認が必要です。
もし連携できない場合でも、無理に1つのアプリへ一本化する必要はありません。「工程と写真の共有だけを新しいアプリに任せる」という割り切った使い方も十分に有効です。
主要なアプリの特徴と評価
では、主要な工程管理アプリを紹介していきます。ここではすべての製品を網羅することはしません。小さな工務店が検討候補としやすい代表的なアプリを、性格・タイプ別に挙げていきます。
※料金や機能は随時改定されます。最終的な判断の際は、必ず各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
業務全体を一気通貫で任せたい | ANDPAD（アンドパッド）
導入企業数シェア1位をうたう業界のトップランナーです。建設業界出身者が開発に関わっており、現場目線の使いやすさと機能の作り込みが評価されています。
大きな特徴は管理できる範囲の広さです。顧客・案件管理から見積作成、契約、原価管理、現場管理、工程・スケジュール、安全品質管理、引き渡しまでを1つのシステムで完結できます。工程表・図面・現場写真などの情報を一元管理し、スマホやタブレットから常に最新の状態を確認できます。
日報作成についても、撮影した写真をもとに自動生成できる機能を備えており、「現場作業後に事務所へ戻って書類を書く」という無駄を削減できます。
まずは手軽に試してみたい | KANNA（カンナ）
2020年に登場した比較的新しい施工管理アプリです。初期費用がかからず、基本機能を気軽に試すことができます。
評価されているのは、直感的な操作性の高さです。画面の階層が浅く、見たい情報へ迷わずたどり着ける設計になっており、写真登録も数タップで完了します。アプリストアでのユーザー評価も高水準を維持しています。
教育の手間をかけにくい小規模な会社にとって、操作の簡便さは極めて重要です。説明会を何度も開かなくても、簡単なレクチャーだけで現場運用に乗せやすい強みがあります。
協力会社への定着を重視する | ダンドリワーク
現場出身のメンバーが開発を手がけており、累計導入実績10万社、利用人数17万人を超えるとされる実績あるツールです。
この製品最大の強みは、機能面以上に「導入・定着のプロセスサポート」にあります。導入前のヒアリングで最適なプランを設計するだけでなく、元請け企業だけでなく協力会社も含めた説明会を実施・サポートしてくれます。 導入後も24時間体制でのサポートが提供されています。
機能面では、現場写真へ直接文字や矢印を書き込める点が重宝されています。是正箇所や指示内容を文章ではなく画像で直感的に伝えられるほか、図面や仕様書の一元管理・更新通知機能により、個別連絡の手間を削減できます。
工事写真の整理に特化する | 蔵衛門（くらえもん）
工事写真管理の分野で圧倒的な実績を持つ定番製品です。導入現場数は50万を超え、大手ゼネコンから中小工務店まで幅広く利用されています。
電子小黒板に完全対応しており、撮影した写真の自動仕分け、工事写真台帳の作成、電子納品データ出力までを一元処理できます。撮影用アプリ、頑丈な専用タブレット、台帳作成ソフトなどエコシステムが完備されています。
自社の運用に合わせて組み立てたい | kintone（キントーン）
サイボウズ社が提供するノーコードの業務アプリ構築クラウドです。自社独自の業務フローに合わせて自由にシステムを作成できます。
現場での独自の呼び方、特殊な工程順序、社内ローカルな管理区分など、既製品アプリでは対応しにくい自社ルールをそのままシステムへ落とし込めるのが最大メリットです。
アプリごとの特徴比較表
| 製品名 | 向いている会社 | 自社の最低アカウント数 | 協力会社の利用料金 | 工事写真・電子小黒板 |
|---|---|---|---|---|
| ANDPAD | 業務全体・原価まで一本化したい | 要確認 | 料金に影響なし（見込み） | 対応 |
| KANNA | まずは手軽に試したい・操作性重視 | 10アカウント〜（上位プランは20〜） | 無料（無制限） | 対応 |
| ダンドリワーク | 協力会社への定着支援を重視したい | 要確認 | 料金に影響なし（見込み） | 対応 |
| 蔵衛門 | 公共工事の写真管理・台帳作成が中心 | 要確認 | 写真共有メイン | 電子小黒板対応 |
| kintone | 自社独自の工程・管理フローに合わせたい | 1アカウント〜 | 人数分の月額費用が発生 | 標準機能ではやや弱い |
※「要確認」と記載している項目は、公式サイトの公開情報では仕様が特定できない項目です。見積もり依頼時に必ず問合せ先へ確認してください。
工程管理アプリの導入でよくある「4つの失敗パターン」
ツール選びと同じくらい重要なのが「導入の進め方」です。よくある失敗パターンをあらかじめ知っておきましょう。
全現場に一斉導入しようとする
進行中のすべての現場に一度に導入すると、現場が大混乱します。まずは「新しく始まる現場」を1つだけ選んでスモールスタートしてください。
その現場が完了するまでは、他の現場は従来のやり方（Excelや紙）のままで問題ありません。
Excelとの二重運用をダラダラ続ける
移行期に一時的に二重運用となるのは避けられませんが、必ず「〇月〇日までに完全移行する」と期限を設定しましょう。期限を決めないと二重運用が常態化し、「やっぱりExcelのほうが慣れていて早い」という結果に逆戻りします。
協力会社へ説明なしに招待メールだけを送る
招待メールを突然送っても、職人さんはアプリを開いてくれません。現場の朝礼などで実際のスマホ画面を見せながら、「ここに最新の工程表が入ります。ここだけ見てもらえればOKです」と3分ほど口頭で説明しましょう。
なお、協力会社の招待に追加費用はかからないため、関係する業者・職人さんは最初から全員招待するのが鉄則です。中途半端に一部だけ招待すると、LINEや電話での連絡が残り、二重連絡の手間が生じてしまいます。
現場監督だけにすべての入力を負担させる
写真のアップロードや日報入力をすべて監督が行う運用にすると、業務効率化どころか監督の負担が増加します。職人さん自身が現場で写真を投稿できる環境・運用を目指しましょう。
失敗しない「6つの導入ステップ」
無理なくアプリを定着させるために、以下の順番で段階的に進めることをおすすめします。
- 新しく始まる現場を1つ選ぶ
- まずは「工程表の共有」だけをアプリに移行する
- 運用に慣れてきたら「写真の共有」を追加する
- その現場に関わる協力会社を全員招待する
- 日報や作業報告のやり取りをアプリへ移す
- 必要に応じて、将来的に原価管理などへ範囲を広げる
焦らず3ヶ月ほどかけてじっくり移行を進めましょう。急いで全体に広げようとするほど、定着に失敗して元のやり方に戻るリスクが高まります。
まとめ
この記事では小規模の工務店向けに工程管理アプリを紹介してきました。
社員10人以下の工務店が工程管理アプリを選ぶ際は、以下のポイントを押さえて検討を進めてください。
- 自社の「最低利用アカウント数」を確認する
- 協力会社の招待人数は料金に影響しない
- 上位プランを選ぶと最低アカウント数も引き上がる
- 「一番ITが苦手なスタッフ・職人」が触れるか試用期間で試す
- 公共工事を受ける場合は「電子小黒板」への対応を確認する
- 既存の見積・会計ソフトとの二重入力にならないか確認する
アプリ選びの準備が整ったら、まずは新しく始まる1つの現場で「工程表の共有」からスタートしてみてください。
アプリ導入のゴールは「高機能なツールを入れること」ではなく、「工程表を作った本人以外でも、リアルタイムに現場の情報を更新・共有できる仕組みを作ること」です。
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